事業認可を受けたことで発生する効果や制限について
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最新NEWS(5件)
2025年7月14日
各種認可等に関する情報について
2025年7月10日
新ごみ処理施設整備・運営事業に係る入札関係書類の修正について(令和7年7月10日)
2025年7月7日
ごみ処理施設整備に係る環境影響評価事後調査業務委託に関する入札公告について
2025年7月4日
新ごみ処理施設整備・運営事業に係る対面的対話議事録について
2025年6月24日
令和7年度入札参加資格中間審査(令和8年度分)を実施します

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令和7年7月7日に山梨県知事より事業認可を受けました「笛吹川都市計画ごみ処理施設 山梨西部広域ごみ処理施設」ですが、都市計画の事業認可を受けたことにより、同日で土地収用法による事業認定の告示があったとみなされます。事業地内ではそれに伴い都市計画法及び土地収用法に基づく様々な効果や制限が発生しますので、以下のとおりお知らせいたします。
事業認可を受けた事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする場合は、許可が必要となります。