事業認可を受けたことで発生する効果や制限について
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最新NEWS(5件)
2025年11月26日
ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計・施工監理業務委託公募型プロポーザルの実施について
2025年11月25日
入札結果の公表について(令和7年11月11日執行)
2025年11月19日
新ごみ処理施設整備・運営事業に係る落札者の決定について
2025年11月11日
新ごみ処理施設建設だよりを更新しました(No.6)
2025年11月7日
新ごみ処理施設建設に伴う道路・水路工事を実施しています。
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令和7年7月7日に山梨県知事より事業認可を受けました「笛吹川都市計画ごみ処理施設 山梨西部広域ごみ処理施設」ですが、都市計画の事業認可を受けたことにより、同日で土地収用法による事業認定の告示があったとみなされます。事業地内ではそれに伴い都市計画法及び土地収用法に基づく様々な効果や制限が発生しますので、以下のとおりお知らせいたします。
事業認可を受けた事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする場合は、許可が必要となります。